高知県中小企業外国出願支援事業

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成しています。

※下記の下線箇所については、H27年度から支援の拡充をはかり新たに対象となりました。
助成対象者
高知県内に事業所を置く中小企業者等(それらで構成されるグループを含む)であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願につては、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
助成対象事業
(1)申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、次のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者等。
  1. パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。)
  2. 1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT出願を同国の国内段階に移行する方法)
  3. 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ハーグ協定」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
  4. 標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリ ッドで採択された議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
(2)補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者。
(3)補助事業者への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
(4)国及び補助事業者等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者。
助成率及び上限額
(1)助成率:1/2以内
(2)上限額:
  1. 1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。
  2.      ・1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円   
  3. 1出願に対する間接補助金の総額
  4.      ・特許出願 150万円
         ・意匠登録出願又は商標登録出願(次に掲げる商標登録出願は除く)60万円
         ・冒認対策商標 30万円
助成対象費用
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料など
選考方法と選考基準

当センターに設置する選考委員会において、次に掲げる事項を基準として審査を行います。
(1)先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと
   判断される出願であること。
(2)次のいずれかに該当する中小企業者であること。

  1. 補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者。
  2. 助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者。
(3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

(4)その他、センターが委員会の承認をもって別に定める審査基準。
受付期間、提出方法等

(1)受付期間 平成27年6月1日(月)から11月30日(月)午後5時まで
     ※予算がなくなり次第公募を終了します。

(2)提出方法
   ① 持参または郵送(締切当日の消印有効)
   ② 持参の場合は、平日の9時~17時まで

(3)実施要領、申請書
   ① 高知県中小企業外国出願支援事業公募要領 [ダウンロード]
   ② 平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金
       (中小企業外国出願支援事業)間接補助金交付申請書
   様式1-1 [ダウンロード]
   様式1-2 [ダウンロード]
   ③ 中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領
       (中小企業外国出願支援事業)[ダウンロード]


◆お問合せ先・申請書送付先
公益財団法人高知県産業振興センター 産業連携推進部 産業連携課 (担当:栗本、西川、益井)

〒781-5101 高知市布師田3992-2 TEL 088-845-6600  FAX 088-846-2556