特許流通支援コーナー 67

12月号では特許出願の代理人である弁理士の集団「日本弁理士会」のホームページとその中の「ニセモノ相談ネットワーク」のご紹介と 「特許流通成功事例」(調味料の製造方法)をご紹介します。

日本弁理士会

 知的財産支援活動情報や弁理士知財支援ネット、弁理士リスト検索システムなどが掲載されており、お近 くの弁理士を検索する(捜す)ことも出来ます。是非一度ホームページを開いてみて下さい。

ニセモノ相談ネットワークの拡充及び広報キャンペーン

模倣品・海賊版でのお困りの方へ

ヤラレっぱなしでイイんですかっ!?まずはご相談を!!
ニセモノ相談ネットが模倣品・海賊版の相談に対応します!!

日本国内及び海外市場において、模倣品・海賊版により被害を受ける企業が増加しています。 模倣品・海賊版問題は、企業や消費者の利益を損なう重大な問題です。
 全国各地で相談業務を行う日本弁理士会、弁護士知財ネット、日本弁護士連合会、発明協会、日本商工会議所  並びに日本貿易振興機構(通称:ニセモノ相談ネット)では、各団体の既存のネットワークを活用しながら、 模倣品・海賊版に関する相談に専門的に対応するための相談窓口を設置しております。
 この相談窓口では、権利取得や模倣品・海賊版対策、紛争解決に関する手続の助言等を行います。 下記に紹介する6団体は、相互に連携を図り、高度な知識を要する相談にも専門家が迅速、適切に対応します。

日本弁理士会

模倣品・海賊版問題に関し、知的財産権の取得、活用並びに対応方法などについてアドバイスします。

【連絡先】〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
      広報課・知的財産支援センター室
      TEL03-3519-2361 FAX03-3581-9188
      業務国際課 TEL03-3519-2703 FAX03-3581-1205
      E-mail:master@jpaa.or.jp
      URL:http://www.jpaa.or.jp/

弁護士知財ネット

全国各地の会員弁護士が知的財産権に関する法律問題について、相談から訴訟を含む紛争解決までの依頼を受けます。

【連絡先】〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-18-3
      エルカクエイ笹塚ビル6階 (株)民事法研究会気付け弁護士知財ネット担当
      TEL03-5351-1571 FAX03-5351-1572
      E-mail:iplnet@nifty.com
      URL:http://www.iplaw-net.com

発明協会

相談員が常時相談に応じるとともに、全国各地に委嘱した弁護士、弁理士のアドバイザーによる無料相談を行います。 HPで世界の産業財産権制度、権利行使等の情報も提供します。

【連絡先】〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
      商工会館弁理士会館 APIC外国相談室
      TEL03-3503-3027 FAX03-3503-3239
      E-mail:soudan@apic.jiii.or.jp
      URL:http://www.singai.jiii.or.jp


特許流通成功事例:調味料の製造方法
経 緯

 圧力自動牡蠣むき機の設置を検討していた倉橋島海産(株)が、広島県立食品工業技術センターの説明会で 「調味料の製造方法」を知り、本特許技術を圧力自動牡蠣むき機に応用して、カキエキス(調味料)を製造するアイデアを 同センターに図り、共同研究を開始した。実用化の目途が立ったところで、広島県特許流通アドバイザーが県との ライセンス契約を進める支援を行い、特許権実施許諾契約に至った。

県の食品工業技術センターの説明会で本特許技術を知る

自社での応用を同センターに提案し、共同研究を開始

実用化に伴い特許流通ADがライセンス条件等の交渉を支援

成 約

技術概要

利用技術:特許第3475328号 「調味料の製造方法」
概 要:従来、魚醤、醤油、味噌など蛋白質原料を使った調味料の製造には食塩を多量に使い、 発酵法で数ヶ月から数年要していたが、本特許技術は、圧力酵素分解法という技術を使い、 高圧(50〜100MPa)下で雑菌の増殖を抑制しながら短時間(24〜48時間)で食品素材を酵素分解して調味料 (液状)を得ることができるもので、生の魚介類等の食品素材に対して不必要な量の食塩を添加することなく、 酵素の働きを最適な温度(40〜60℃)で管理することができるので、大幅に熟成期間を短縮することができるという 利点がある。

企 業

導入企業:倉橋島海産株式会社(広島県呉市)
提供企業:広島県【広島県立食品工業技術センター】(広島県広島市)

成約に関するコメント

 本事例は、たまたま設置を予定していた圧力自動牡蠣むき機が圧力酵素分解装置としても使えることで、 本特許技術を応用するきっかけとなったものである。食品工業技術センターの熱心な技術支援が受けられたことも大きな 要因であり、それまで難しいと考えられていた牡蠣のまるごと酵素分解ができるようになった。 本特許技術を応用することによって倉橋島海産(株)では、圧力自動牡蠣むき機を牡蠣収穫期(冬季)には牡蠣むきに使用し、 夏季には冷凍牡蠣からのカキエキス製造に使用することによって年間を通して設備を有効に活用し効果を上げている。

● このコーナーへのお問い合わせ・ご連絡先

(財)高知県産業振興センター 特許流通アドバイザー 吉本忠男
TEL(088)846-7087 FAX(088)846-2556 E-mail:yoshimoto-ad@adp.jiii.or.jp