6月号では「産業技術力強化法の改正」と「日本弁理士会と鳥取県の協定」に関するニュースのご紹介と 「特許流通成功事例」(静電場処理技術を利用した冷凍保存装置)をご紹介します。
| ● 「学生の発明」奨励へ 特許費用の減免対象に |
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政府の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）の知的財産戦略専門調査会は11日、
大学の特許取得支援策を拡充する方針を決めた。特許取得に必要な手数料を半分に割り引く制度の対象を、
教授と助教授などの職員だけでなく、大学院生や博士号取得後に任期付きで雇用されるポストドクター（博士研究者）
らに広げることが柱。6月にまとめる政府の知的財産推進計画2006に明記し、来年の通常国会で産業技術力強化法の改正を目指す。 政府は支援策で大学の特許取得や特許料収入増につなげ、研究開発のすそ野を広げたい考え。 現行の産業技術力強化法は、大学教授や助教授らを対象に、審査請求料と取得後に毎年かかる特許料のうち3年分を半額に免除、 特許取得を支援している。特許庁によると、1回の特許申請にかかる費用は平均で約20万円。優遇措置を受ければ約10万円で済む。 法改正でポストドクターや大学院生も対象にする。ポストドクターは全国で1万2000人超に膨らんでおり、 研究現場での役割が高まってきたことに対応するものだ。 |
| ● 知的財産：鳥取県が日本弁理士会と協定へ ”ご指南”に期待 |
| 今まで認識不足で利益損なう |
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特許など知的財産の出願件数で全国最低の鳥取県は11日、日本弁理士会と県有知的財産のマネジメントなどに関する協定を結ぶ。
4月から「県知的財産の創造等に関する基本条例」を全国で初めて施行している鳥取県は「知財権の認識不足で利益を損なってきた。
特許や商標でもう損はしない」と、同会の“ご指南”に期待している。 日本弁理士会はこれまで、自治体が開くセミナーに講師を派遣する協定を島根県など6道県と締結したが、 県有知的財産のマネジメント・教材の共同開発・県職員向けの研修の実施を含む協定は初めて。 知的財産とは、国の知的財産基本法が定める、特許・商標・実用新案・意匠の総称。特許庁によると、 04年度の同県の知的財産出願件数は、特許129件・商標118件・実用新案5件・意匠31件の計283件で、意匠は下から3番目、 その他は全国最低だった。 鳥取県の昨年度の特許権収入は、登録12件のうち1件分の7万円だけで、 鳥取県立博物館がプロ写真家の作品を許可を得ずにポスターに使用したため、著作権を侵害していたことが判明。 県内企業でも、製品の発売直前に商標権の所有企業から法的措置の通告を受けたり、大手企業との共同開発で 利益配分を決めていなかったため本来得られる利益が得られなかった。 鳥取県は知財権の認識を高めるとともに、県内産業の新分野進出を促そうと、 産学官連携による研究開発に対する財政支援を盛り込んだ同条例を施行。 さらに、今年度の新事業（約2,670万円）として、日本弁理士会と3年契約を結んで、企業・行政などを対象にセミナーや シンポジウムを開くことにした。 高知県でも知的財産権に関する対応策を早急に考えないと、最下位争いをしている 「工業製品出荷額」と同様に最下位になる可能性がある。 |
| 特 許 流 通 成 功 事 例 | |
| 静電場処理技術を利用した冷凍保存装置 | |
| 経緯 | |
| （株）フィールテクノロジーは平成14年から関連会社の飲食業において食材の保存に静電場処理装置（電場1000ボルト）を 使用していたが、より性能の優れた保存技術を探していたところ、本特許技術（電場3000ボルト）の存在を知り、 島根県特許流通アドバイザーに技術移転の仲介を要請した。島根県特許流通アドバイザーは、エル・エフ・ラボラトリー株 の保有する多数の特許から、ライセンシーが必要とする特許の選別整理に協力し、契約条件等の調整を支援して平成16年に 特許権実施許諾契約に至った。 |
【成約日】平成16年2月26日 使用中の技術改善を模索 ↓ ライセンシーが特許流通ADに技術移転の支援を要請 ↓ 成 約 ↓ 本特許技術を核として、新事業分野へ展開中 |
| 技術概要 | |
| 利用技術： |
特開平11-346735 「静電場処理装置」 |
| 概 要： | 本特許技術は、食品の凍結、解凍、鮮度保持、食用油の酸化防止に使用される静電場処理に関するもので、 絶縁雰囲気内に導電性電極を設置し、この導電性電極に3000ボルト以上の電圧を印加して静電場を発生させ、 この静電場内に保存対象の食品等を絶縁状態で設置して、食品の凍結、解凍及び鮮度保持を行う。 |
| 企 業 | |
| 導入企業： | 株式会社フィールテクノロジー（島根県大田市） |
| 提供企業： | エル・エフ・ラボラトリー株式会社（神奈川県茅ヶ崎市） |
| 成約に関するコメント | |
| 本特許技術には関連する特許が多数あり、島根県特許流通アドバイザーはこの中からライセンシー が必要とする特許の選別に協力して、契約をまとめ上げる支援を行った。 現在、ライセンシーは食品の保存の分野以外へも本特許技術を応用すべく、 臓器・血液保存の医療分野や物流分野への製品開発に着手し、本特許技術を核とした新たな事業展開に意欲的に取り組んでいる。 これらの技術開発に当たっては、財しまね産業振興財団の補助金活用や、大学との共同研究等に関しても、 島根県特許流通アドバイザーが支援を行っている。 | |
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| このコーナーへのお問い合わせ・ご連絡先
（財）高知県産業振興センター 特許流通アドバイザー 吉本 忠男 |
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