「中小ものづくり高度化法」について

 本法律は、経済産業大臣が指定した、めっき、鋳造などの「特定モノ作り基盤技術(注)」の分野(現在17分野)を対象に、 中小企業の技術の高度化を支援する法律で、中小企業が研究開発などに関する計画を作成し、四国経済産業局長の認定を受けた場合に、 支援措置を講じます。

(注)特定モノ作り基盤技術
 相当部分が中小企業によって行われ、その高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化又は新たな事業の創出に特に資する技術。
 現在、めっき、鋳造、金属プレス加工、鍛造、熱処理、切削加工、金型、動力伝達、位置決め、真空の維持、部材の結合、組み込みソフトウェア、 電子部品・デバイスの実装、織染加工、プラスティック成形加工、高機能化学合成、発酵の17分野。

スキーム概略
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

■ 法律制定の目的

 我が国製造業の強みが、高度の「モノ作り基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業等との密接な連携(摺り合わせ) にあることを踏まえ、「モノ作り基盤技術」の高度化への研究開発等への支援により、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図る。

■ 法律の概要

1.特定モノ作り基盤技術高度化指針の策定

 経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」(※注1)を指定し、各技術について、 その高度化のため、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発などの内容、人材育成・知的資産活用の在り方、 取引慣行の改善等に関する将来ビジョンたる指針を策定する。

※注1
特定モノ作り基盤技術(17分野)
めっき、鋳造、金属プレス加工、鍛造、熱処理、切削加工、金型、動力伝達、位置決め、真空の維持、部材の結合、組み込みソフトウェア、 電子部品・デバイスの実装、織染加工、プラスティック成形加工、高機能化学合成、発酵

2.特定モノづくり基盤技術の研究開発等に対する支援制度の創設

 上記(1)の高度化指針に沿って、中小企業が(他の事業者と協力して)研究開発等に関する計画を作成し、 経済産業局大臣の認定を受けた場合には、次の支援措置を活用できる。

【研究開発に対する助成】

戦略的基盤技術高度化支援事業

 中小企業がユーザー企業、研究機関等と協力して行う研究開発を委託費で支援。1件あたり平均して1億円前後(3年以内)を想定。

【金融の円滑化措置】

@ 中小企業信用保険法の特例

 認定計画に必要な資金の借入について、中小企業が利用できる信用保証の限度額を拡大する。

保険種 通常枠 特例による別枠(拡大)
普通保険 2億円 2億円
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円
新事業開拓保険 2億円 3億円(限度額引き上げ)

A 中小企業投資育成株式会社法の特例

 中小企業が認定計画を実施するために蔵しするような場合には、資本金3億円超であっても、 中小企業投資育成株式会社が株式引受等を行いうることとする。(通常、投資会社は資本金3億円以下の中小企業(※注2)にしか投資できない)

※注2
 製造業の場合、従業員300人以下なら、資本金が3億円以上でも「中小企業」に該当。

B 中小企業金融公庫による融資

 認定計画に必要な資金を優遇金利で借り入れられる。
融資条件

・貸付金利:特利3(0.95%・18年1月現在)
・貸付期間:設備資金 → 20年以内
・運転資金 → 原則5年以内

【特例化に係る特例措置】特許料等の特例
 中小企業が認定計画の成果を特許化する場合の費用を減免する

具体的内容
・審査請求手数料 → 半額
・特許料 → 最初の6年間分を半額

■ 法律規定の必要性

 我が国経済の回復の動きを一層確実なものとするため、製造業の国際競争力の更なる強化と新たな事業の創出を図ることが重要であり、 このため、我が国製造業の競争力の源泉であるモノ作り基盤技術高度化への強力な支援を早急に推進する必要があるためである。

● 申請の受付期間:平成18年6月20日(火)以降、随時受け付けます。
● 申請書の様式は次のURLからダウンロード出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060608kisoku_seitei.htm

・お問い合わせ先
地域経済部製造産業課
担当者:川井、西畑
電話:087-831-3141(内線331・335)
E-mail:qsikis@meti.go.jp