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8月号では特許庁の取り組み(6月16日プレス発表)「先使用権制度ガイドライン(事例集)の公表について」のご紹介と
「特許流通成功事例」(根元が錆びない金属ポール)をご紹介します。
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先使用権制度ガイドライン(事例集)の公表について
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戦略的なノウハウ管理のために
●国際的な競争が激しくなる中、各企業は、研究開発成果である発明を、公開が前提となる特許権として取得とするか、
ノウハウとして秘匿するかを戦略的に選択しノウハウとして秘匿することを選択した場合には先使用権の確保のため、
積極的に証拠を確保することも重要。
●先使用権制度の円滑な活用を図るため、委員会を構成し（委員長 中山信弘東京大学教授）、
制度の明確化や具体的な立証手段を記載したガイドライン（事例集）を作成した。
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先使用権制度の制度趣旨
● 他者が特許出願する前から、事業やその準備をしていた者については、他者が特許権を取得したとしても例外として事業を継続できる制度。
● 公開を代償に特許権を取得した者と、秘匿しつつ事業やその準備を行っている者とのバランスを保つもの。
特許法 第７９条：先使用権
「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、
特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、
その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。」
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明確化のポイント
・「特許出願の際現に」とはどのようなことか
・発明者以外にも先使用権が認められるのか
・「事業の準備」とは具体的にはどのような場合か
・先使用権が与えられる「発明の範囲内」とは
（実施行為、実施形式の変更可能な範囲の明確化）
・先使用権が消滅する場合とは など
①事業の準備とは？
「即時実施の意図」があり、その意図が「客観的に認識」されるときに、「事業の準備」が認められる（最高裁）。
②実施形式の変更は認められるか？
発明として「同一性を失わない範囲内」まで認められる（最高裁）。
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１．証拠の例
①技術関連書類
・技術ノート、技術成果報告書、設計図、製品仕様書
①技術関連書類
・技術ノート、技術成果報告書、設計図、製品仕様書
２．証拠力を高める具体的な手法
①公証制度の利用（確定日付、事実実験公正証書等）
例：
- 証拠資料をまとめて袋とじして確定日付を取得
- 製品自体を箱に入れて確定日付を取得（右下図）
- 事実実験公正証書作成の際には、技術に詳しい弁護士、弁理士を立会人にする。
②民間タイムスタンプ・電子署名の利用
- タイムスタンプにより「いつ」と「何を」を証明
- 電子署名により「誰が」を証明
③郵便制度の利用
- 内容証明郵便
- 引受時刻証明郵便
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