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10月号では特許庁ホームページ「中小・ベンチャー企業向け『産業財産権関連支援施策ガイド』について」のご紹介と 「特許流通成功事例」(超・亜臨界流体処理システム及び装置)をご紹介します。 |
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中小・ベンチャー企業向け 「産業財産権関連支援施策ガイド」について 特許庁と中小企業庁では、中小、ベンチャー企業の皆様をサポートする様々な産業財産権関連の支援施策を展開しております。
これらの支援施策をより活用していただくため、支援施策をご紹介した「産業財産権関連支援施策ガイド」を作成しております。 |
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◆産業財産権について知りたい!
>>(独)工業所有権情報・研修館相談部
現在、アイデアがあるがどうしたら権利化できるかわからない方、特許等の出願をしたいが手続がわからない方をはじめ、どなたでもご利用頂けます。
電子メール、電話等で受け付けています。
◆身近なところで相談したい!
>> 四国経済産業局特許室
出願から登録までの基本的事項や、具体的な出願方法などについて、四国経済産業局特許室の専門スタッフがご相談に応じます。
◆総合的なアドバイス
>> 産業財産権専門官
産業財産権専門官は、地域・中小企業等への知的財産権制度及び各種支援策について普及、相談を行っています。
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◆特許出願ってどうやるの?
>> 出願アドバイザー
出願手続、共同利用パソコンの使い方、電子出願制度についてのご相談に応じます。全国の発明協会支部電子出願相談室に常勤しています。
お近くの発明協会支部までお問い合わせください。
>> オンライン出願共同利用パソコン設置
パソコン出願に必要な機器をお持ちでない方も電子出願制度をご利用頂けるよう全国の発明協会支部に共同利用パソコンを設置しています。
最新機器一式はもちろん、作業を効率的に行えるよう、書類の編集、チェック機能、ファイルの変換機能をオプションとして取り揃えています。
全国47都道府県の発明協会支部電子出願相談室では出願アドバイザーが常駐しており、オンライン出願をすることができます。 ◆審査請求をする前に…
>> 中小企業等特許先行技術調査支援事業
今までに同様の出願がないか調査できます!特許権を取得するためには、新規性(今までになかった技術であること)が必要です。 このため、時間とコストをかけて開発した技術でも先行技術が存在すれば審査の段階で拒絶され、権利を取得することができません。 また、審査請求前に改めて先行技術調査を行うことによって、戦略的な特許取得が可能となります。 そこで、中小企業・個人の方の特許出願について、審査請求前のものに限り、出願人本人の依頼に応じて、 特許庁から委託を受けた民間調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査の結果を送付いたします。審査請求を行うか否かの見極めに役立ちます! |
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◆審査請求料等が安くなります!
>> 審査請求料・特許料の減免措置
研究開発型中小企業、資力に乏しい個人・法人等を対象に、審査請求料及び特許料(第1年分から第3年分)の軽減又は免除等の措置を
要件に応じて適用します。
◆審査・審理の時期を早めたい!
>> 審査請求料・特許料の減免措置
出願人が中小企業や個人の方の場合や既に発明を実施している場合は、「早期審査(早期審理)に関する事情説明書」を提出して頂くことにより、
通常の出願に比べ早期に審査・審理が行われます。
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◆技術移転について相談したい!
>> 特許流通アドバイザー
特許流通アドバイザーは、技術移転の公的専門家であり、全国の都道府県・TLO等に派遣されています。
企業訪問を中心に行っており、企業、大学、研究機関が保有する提供可能な特許の把握と中小企業等の特許導入ニーズを発掘し、
両者のマッチングのアドバイスを実施しています。アドバイザー間でネットワークが構築されており、全国レベルのマッチングも多数行われています。 ◆特許情報を効果的に活用したい!
>> 特許情報活用支援アドバイザー
技術開発を行うとき、既に類似の技術、デザイン、ネーミングがないか調べたいとき、また技術導入を考えているときなど、
特許情報は強力な味方となってくれます。特許情報検索に必要な基礎知識から高度な活用法までの幅広いご要望にお応えしております。また、企業訪問を行っているほか、 ご要望に応じて出張相談・説明会での講演等も行っております。 |
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◆知的財産活用のための戦略づくり
>> 地域中小企業知財立社創成プラン(地域中小企業知的財産戦略支援事業)
地域の中小・ベンチャー企業に対して、一定期間集中的に知的財産の専門家を派遣することにより、
企業における知的財産を活用するためのビジネスプランや知的財産戦略づくりを支援します。
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◆実務者向けの説明会!
>> 知的財産権制度説明会(実務者向け)
知的財産権業務に携わっている方々を対象に、審査の運用基準や国際出願(PTC)制度、審判制度の運用、国際特許分類(IPC)等、
その他実務上必須ともいえる諸制度についての説明会を開催しています。
特許庁のホームページ(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm)から検索及びダウンロード可能です。 |
| 技術概要 | |
| 利用技術: |
特許第3557588号 「超・亜臨界流体処理システム及び装置」 |
| 概 要: |
超臨界あるいは亜臨界流体を用いて抽出分離、反応合成、晶析などを進行させるに当たり、 高圧ポンプや圧縮機等の可動機械を用いずに各種高圧流体利用プロセスに高圧揚を提供する超・亜臨界流体処理システム及び装置。 |
| 企 業 | |
| 導入企業: | 株式会社オートランドリータカノ(宮城県仙台市) |
| 提供企業: | 株式会社東北テクノアーチ(宮城県仙台市) |
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地方自治体と企業との第3セクターにパイロット装置を納入。 |
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| 成約に関するコメント | |
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超・亜臨界流体技術の事業化への展開が、この技術移転によりひとつの形として進行することに貢献できた。 また、超・亜臨界状態でのCO2の汚れに対する効果が従来の有機溶剤を用いるドライクリーニングと同等以上であること以外に、 浸透力が強いため、洗浄中の攪拌や乾燥工程が不要となり布地に優しいこと、さらに、規制問題のある有機溶剤を使用しないので、 化学物質が洋服に残らず、化学物質過敏症やアトピー性皮膚炎などの患者にも好適であることが挙げられる。 また、水を使用しないことから排水処理が不要というメリットもある。 (株)オートランドリータカノの努力により、新しいドライクリーニング法を開発することができた。 |
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![]() 実用化研究用の超・亜臨界流体処理装置 |
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| このコーナーへのお問い合わせ・ご連絡先
(財)高知県産業振興センター 特許流通アドバイザー 吉本 忠男 |
PLATFORM No.229 2006年10月号