給与所得者の確定申告
給与所得者でも、確定申告をしなければならない場合があると聞きましたが、どのような場合に確定申告をすればよいのでしょうか。
給与所得者でも次ような場合は、確定申告をしなければなりません｡
- 給与の収入金額が2,000万円を超える場合
- 給与を一か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額（不動産の貸付け、原稿料など）の合計額が20万円を超える場合
- 給与を二か所以上から受けている場合
など
申告書の提出は、自分で書いて、郵送等でお早めに
国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)「確定申告書等作成コーナー」で、確定申告書などが簡単に作成できます。
また、税務署には、手引きをご用意していますので、ご自身で作成し、早めに郵送等で提出をお願いします。
所得や税額の計算の仕方、申告書の書き方などでお分かりにならない点がありましたら、
最寄りの税務署や税務相談室高知分室（電話088−822−2092）にお尋ねください。
- 台風、地震、火災などの災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に損害を受けた場合（雑損控除）
- 病気やけがなどで多額の医療費を支払った場合（医療費控除）
- ローンにより家屋の新築、購入又は増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
など
【ご利用下さい（e-Tax）】
−自宅やオフィス等から申告や納税ができます−
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用することにより、国税に関する各種手続（ 所得税や消費税などの申告、 納税、 申請・届出等）が
自宅やオフィスや税理士事務所からインターネット等を通じて行うことができますのでご利用ください。
詳しくはe-Taxホームページをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp
