「特許流通セミナー2007」(知的財産権とその活用)
特許庁には30万件を超える知的財産権(特許権)が使われずに眠っています。
この知的財産権を活用し、知的創造サイクルを活性化させる為、高知県でも平成11年7月から「特許流通アドバイザー」を?高知県産業振興センターに常駐させて、
「特許流通促進事業」を展開してきました。「21世紀は知恵の時代」と言われるように、経営戦略においても知的財産権の活用が必須となっています。
高松市にオフィスがあり高知県内の企業の皆様にもお馴染みの「山内康伸弁理士」をお迎えして、「知的財産権とその活用」と題してご講演いただきます。
年度末近くでご多忙中とは存じますが是非ともご参加いただき、今後の開発計画・知財戦略の策定に活かしていただきたくご案内申し上げます。
開催日時:平成19年2月27日(火) 13:00〜15:30
開催場所:ウエルサンピア高知(高知市高須砂地155 TEL:088−866−7000)
●講師:山内特許事務所 所長・弁理士 山内 康伸 氏
●主催:高知県知的所有権センター・(財)高知県産業振興センター
●定員:100名
●受講料:無料
◆講師のプロフィール
弁理士 山内 康伸
(専門分野/機械一般/メカトロニクス)
(製鉄設備/工作機械/金属加工/流体機械/油空圧技術など)
- 昭和57年
- 弁理士試験合格 翌年弁理士登録
- 昭和59年〜平成2年
- 朝日奈特許事務所(大阪)において、 内外国の特許出願、審判、訴訟などの実務従事
- 平成2年
- 山内特許事務所開設
- 平成13年
- 香川大学客員教授
- 平成14年
- 高松工業高等専門学校講師
- 平成16年
- 特定侵害訴訟代理業務の付記登録
- 平成18年
- 日本弁理士会 四国支部副支部長
- 【講師】
- ・日本弁理士会研修所・新人研修講師(特・実明細書概論担当 平成11年〜現在)
- ・香川大学客員教授(平成13年〜現在)
- ・高松工業高等専門学校・講師(知的財産権担当 平成14年〜現在)
- ・日本弁理士協同組合・研修講師(特・実の中間処理、明細書の書き方など)
- 【著書論文】
- 著書1 「判例に学ぶ特許実務マニュアル(第三版)」 轄H業調査会
- 著書2 「理工系のための知的財産権の基礎と実際」 轄H業調査会
- 著書3 「産学官連携による新事業商品化過程に関する調査研究」 共著
- 著書4 「ベンチャービジネスの円滑な撤退法に関する調査研究」 共著
- 著書5 「特許出願の疑問 Q&A」 共著
- 論 文 「クレームの特定内容と特許発明の経済評価のあり方」 知財管理誌
- 論 文 「技術的範囲の解釈における発明の効果の参酌と明細書の記載方法」知財管理誌
- 論 文 「論文と特許明細書はどう違うか」 知財管理誌 など
- 論 文 「平成15、16年改正法の概要と実務的対応」 パテント Vol.58 No.1
- 論 文 「四国の知的財産事情」 パテント Vol.59 No.2
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炭焼き装置に付設される白煙処理装置
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経緯
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ライセンシーは、鰹節の製造工程で発生する燻煙用の煙による周囲への環境対策に取り組んでいて、各種の煙処理技術について検討を進めていた。
ライセンシーは訪ねてきた静岡県特許流通アドバイザーに当該ニーズを説明したところ、本特許技術の紹介を受けた。
本特許技術は、静岡県特許流通アドバイザーが有ミーティング・ルームからシーズとして発掘していた炭化処理装置の煙処理に関する技術であった。
本特許技術が自社ニーズに適合すると判断したライセンシーは、積極的にライセンサーを訪問し、ライセンサー及び静岡県特許流通アドバイザーの協力の下に、
技術内容の確認・検証に努めた。その結果、ライセンシーは、本特許技術を鰹節業界に普及することが期待できると判断し、
本特許技術に係る特許権実施許諾契約の締結に踏み切った。
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【成約日】平成16年5月21日
ライセンシーのニーズに対し、特許流通ADがシーズを紹介
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シーズ所有企業へ訪問等による特許技術の確認及び検証
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白煙処理装置を鰹節業界へ普及できると判断
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成 約
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技術概要
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利用技術:
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特許第3520988号
「炭焼き装置に付設される白煙処理装置」
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概 要:
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本特許技術を使用した白煙処理装置は、コンデンサー、エジェクター及び木タール・木酢液回収タンク(図示せず)から構成され、
排出されたガス状白煙から、木タール、木酢酸、木油ワックス成分を順次分離・除去・回収することで白煙を解消すると共に、
浄化された気体を外部の土壌に排出して土壌毛管浄化法を適用することを特徴とする。
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企 業
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導入企業:
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株式会社かつお技術研究所(静岡県焼津市)
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提供企業:
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有限会社ミーティング・ルーム(静岡県袋井市) |
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成約に関するコメント
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従来から存在していた煙に対する問題について、社会情勢の変化により一層厳しく対応することが求められている。本事例はこのような背景の下、ライセンシーのニーズに特許流通アドバイザーが
予め発掘していたシーズを適切にマッチングできたケースである。加えて、環境問題・公害問題としての側面からだけでなく、
回収白煙から得た煙水の有効成分を利用した用途開発を進めることで、本特許技術の有効性をさらに高めることができた。本特許技術の関連企業での普及が期待される。
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PLATFORM No.233 2007年2月号