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11月号では、特許庁ホームページ「特許行政サービスメニュー 〜知ってうまく活用！〜」のご紹介と「特許流通成功事例」（焼却炉及び焼却方法）をご紹介します。
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出 願 支 援
●パソコン電子出願 特許庁では、ISDN出願（ISDN回線＋パソコン出願ソフト）による方法とインターネット出願（ブロードバンド回線＋インターネット出願ソフト＋電子証明書）による方法の二とおりの電子手続が可能です。 インターネット出願では、本人確認や改竄防止のため、政府認証基盤（GPKI）に対応した電子証明書が必要となります。 ●パソコン電子出願ソフトの無償提供 「インターネット出願ソフト」および「パソコン出願ソフト3」を入手するには、電子出願ソフトのダウンロード請求を行う必要があります。 請求後しばらくすると、特許庁からダウンロードURLおよび有効期限を知らせる「ダウンロードURL通知メール」が届きます。 有効期限までにダウンロードURLへアクセスし、ダウンロードを行って下さい。 ●電子出願相談室 発明協会全国47都道府県支部に出願アドバイザーを配置し、各都道府県における知的財産権制度の普及啓発及び同制度の活用促進を図るべく、主に出願手続等、電子出願制度、その他知的財産権制度の活用に関する指導業務を行っています。 ●大学への支援 大学で生まれた多くの研究成果を適切に保護し、産業界へ円滑に移転し、新規産業の創出につなげることが重要です。そのため、大学が戦略的に特許等を取得し、活用することができるよう、様々な支援を行っています。 大学知的財産アドバイザー 大学が組織的に特許出願や知的財産管理ができる体制を整備することを支援するため、企業の知的財産部OBなど知的財産管理の専門家を大学へ派遣しています。 |
審査請求料、特許料の減免
資力に乏しい個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等の研究者等を対象に、審査請求料の免除又は半額軽減、特許料（第1年分から第3年分）の免除又は半額軽減又は3年間猶予の措置を要件に応じて適用します。 ●中小企業等特許先行技術調査支援事業 中小企業・個人の方からの審査請求前の特許出願について、出願人本人の依頼に応じて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が先行技術調査を行い、調査の結果を送付いたします。 審査請求を行うか否かの見極めにお役立て下さい（無料）。 特許流通アドバイザー 知的財産権や技術移転について豊富な知識・経験を有する専門家を都道府県・TLO等に派遣し、特許流通・技術移転に関する幅広い相談を無料で実施しています。企業や大学、公的研究機関等が保有する開放可能な特許技術と、中小・ベンチャー企業等の技術導入に対する要望を発掘し、マッチングを図ります。 特許情報活用支援アドバイザー 特許情報活用による地域産業の活性化策を支援するため、特許情報活用の専門家（特許情報活用支援アドバイザー）を都道府県に派遣し、中小・ベンチャー企業等が技術開発や特許取得・管理業務を実施するに当たって重要となる、特許情報を活用した企業戦略についての情報提供、指導・相談等を実施します。 |
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