プラットフォーム 2008年3月号 No.246
 |
 |
Ａ
��
酒類の販売業をしようとする者は、販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを問わないこととなっています。
インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合には酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。
�△燭世掘⇔磴┐弌�飲用目的で購入した又は他者から贈答されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので、免許は必要ありません。
これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。
��なお、インターネットを利用した酒類の販売に対する免許の取扱いについては、酒類の受発注の形態等により個々に判断することとなりますが、一般的には、通信販売酒類小売業免許が必要となります。
（注）酒類の販売業免許を受けないで酒類の販売業をした場合には、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。
※酒類販売業免許に関することは、高知税務署 酒類指導官（０８８−８２２−１１２３）までお問い合わせください（電話は自動音声で案内していますので、「２」を選択（プッシュ又はダイヤル）してください）。
|
|
