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4月号では、特許庁ホームページ記載の「日本知的財産仲介センター」及び「知的財産高等裁判所」のご紹介と「特許流通成功事例」（クイックスイート芋澱粉）をご紹介します。 |
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日本知的財産仲裁センターは、日本弁理士会と日本弁護士連合会が1998年３月に工業所有権の分野での紛争処理を目的として「工業所有権仲裁センター」という名称で設立し、同年４月１日より運営を開始したADR（裁判外の紛争解決手段※１）機関です。
当センターは、2000年８月に社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と協定を締結しJPNICに登録※２しているインターネットで使用するJPドメイン名の紛争を解決するための「JPドメイン名に関する認定紛争処理機関」になり、また2001年４月に名称を「日本知的財産仲裁センター」に改め、業務範囲を工業所有権（産業財産権）から知的財産権に拡大しました。
※1 ADR(Alternative Dispute Resolution)は、紛争を裁判によらずに調停、仲裁等により解決するもので、公的機関が行うものと民間機関が行うものがあります。
※2 JPNICは、2002年4月1日から登録業務を株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に移管しました。
当センターでは、弁護士、弁理士、学識経験者がそれぞれの知識と経験を活かして、相談、調停、仲裁、判定、ドメイン名紛争裁定などにより、知的財産権に関する様々な問題を解決します。
（１） 相 談
知的財産に関する紛争の解決及び予防のための相談を受けております。
（２） 調 停
調停は、弁護士・弁理士各１名による調停人が当事者間の紛争解決に協力し、和解の成立に向けて努力する制度です。調停人の意見や判断をもとに当事者が合意して和解契約を結ぶことにより事件を解決します。
（３） 仲 裁
仲裁は、当事者の合意に基づいて、紛争の解決を弁護士及び弁理士を含む少なくとも３名の仲裁人にまかせ、仲裁人の判断に強制力を持たせて紛争の解決を図る手段です。
この他に、当事者がその結論に従うことを契約して特定の事実関係について判断して貰う仲裁鑑定（例：差止請求や損害賠償請求はせず、Ａ社製品がＢ社のＢ特許権を侵害するか否かのみ判断してもらい、当事者がその判断に従う。）もあります。仲裁鑑定には仲裁手続規則が適用されます。
（４） センター判定
特許権、実用新案権、意匠権、商標権に関して、対象物がそれらの権利範囲に属しているか否かの判定、及びそれらの権利の登録に無効理由があるか否かの判定を弁護士・弁理士各１名で行います。センター判定には、申立人だけが当事者となる単独判定と、被申立人も当事者となる双方判定があります。
（５） センター必須判定
必須判定とは、特定の技術標準規格（以下「対象技術標準規格」という）に関する必須特許の実施許諾団体と、センターとの合意に基づき、特定の特許が対象技術標準規格で規定される機能及び効用の実現に必須であるか否かについて、センターが行う判定のことをいいます。
（６） JPドメイン名に関する紛争処理
登録商標等が他人により不正目的でJPドメイン名として登録された場合の争いなど、ドメイン名についての紛争を解決します。
いわゆるバブル崩壊後、経済の低迷が続く中で、我が国においても、知的財産権を国家的な規模で創造、保護、活用して日本経済の再生を目指すことが必要であるとの認識が醸成されてきたこともあり、1990年代後半から知的財産権について注目が集まり、知的財産権の保護を重視する観点から、裁判所に対しても様々な指摘がされてきました。2003年（平成15年）３月には、知的財産基本法が施行され、内閣に知的財産戦略本部が設置されました。この知的財産戦略本部が同年７月に決定した知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画においては、紛争処理機能の強化及び内外に対する知的財産権重視という国家政策を明確にする観点から、知的財産高等裁判所の創設を図るべきことが課題として掲げられました。
これらの提言や課題を受けて、司法制度改革推進本部事務局が開催した知的財産訴訟検討会や知的財産戦略本部に設けられた権利保護基盤の強化に関する専門調査会において、知的財産高等裁判所の創設について検討がされ、その結果に基づき、司法制度改革推進本部事務局が法案立案作業を進め、2004年（平成16年）６月、知的財産高等裁判所設置法が制定されました。
同法は、我が国の経済社会において、知的財産の活用が進展するに伴い、その保護に関して司法の果たすべき役割がより重要なものとなっているとの現状を踏まえて、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う裁判所を設置し、裁判所の専門的処理態勢を一層充実させ、整備することを目的としています。
こうして、知的財産高等裁判所は、平成17年４月１日、同法に基づき、特別の支部として、東京高等裁判所に設置されました。
知的財産高等裁判所は、全国すべての特許権に関する控訴事件や特許庁の審決に対する訴訟事件を始め、その性質・内容が知的財産に関するものである限り、東京高等裁判所が取り扱うものとされているすべての事件を取り扱い、さらにその専門性を十分に発揮するため、裁判事務の分配等の一定の司法行政事務について、独自の権限が与えられています。
知的財産高等裁判所が扱う事件には、行政事件の第一審としての審決取消訴訟、民事事件の控訴審などがあります。
�� 審決取消訴訟
特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は、東京高等裁判所の専属管轄であり（特許法178条１項等）、その特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱います（知的財産高等裁判所設置法２条２号）。
�� 民事控訴事件
民事控訴事件（民事事件の控訴審）のうち、特許権、実用新案権、半導体集積回路の回路配置利用権及びプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えの控訴事件は、東京高等裁判所の専属管轄に属し（民事訴訟法６条３項）、知的財産高等裁判所で取り扱います（知的財産高等裁判所設置法２条１号）。そのため、これらの事件については、全国の事件が知的財産高等裁判所に集中されていることになります。
次に、民事控訴事件のうち、意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権、育成者権、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴えの控訴事件については、第一審を取り扱った各地方裁判所に対応して、全国８か所にある高等裁判所が管轄を有しますので、そのうち、東京高等裁判所の管轄に属する事件を知的財産高等裁判所が取り扱います（知的財産高等裁判所設置法２条１号）。
�� その他の事件
� ↓�以外に知的財産高等裁判所が扱う事件としては、東京高等裁判所の管轄に属する民事事件及び行政事件のうち、主要な争点の審理につき知的財産権に関する専門的な知見を要する事件（知的財産高等裁判所設置法２条３号）があります。
�，凌碍莠莨蛋幣抖擇哭△量瓜�控訴事件についての管轄及び審級を図示すると、右図のとおりです。
●このコーナーへのお問い合わせ・ご連絡先
（財）高知県産業振興センター
特許流通アドバイザー 吉本 忠男
ＴＥＬ：088-846-7087 ＦＡＸ：088-846-2556
E-mail：yoshimoto-ad@adp.jiii.or.jp
＜特許流通成功事例はこちら＞
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