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5月号では、特許庁のホームページの「広報の広場」に掲載された「弁理士情報の公表について」のご紹介と「特許流通成功事例」（廃プラスチックの油化処理装置）をご紹介します。 |
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2008年4月3日付けで特許庁ホームページの「広報の広場」に「弁理士情報の公表について」が掲載されました。
企業の方々が社業にマッチした専門分野の弁理士を検索する時の参考にしてください。
平成20年4月 特許庁
弁理士法の一部を改正する法律（平成19年６月20日法律第91号。以下「改正法」という。）において、利用者が弁理士を適切に選択できるよう、国及び日本弁理士会が有する弁理士に関する情報を公表することを規定しました。（第77条の２関係）
改正法が平成20年４月１日に施行することに伴い、弁理士に関する情報の公表を行います。
弁理士情報の公表は、日本弁理士会が提供する弁理士ナビによって行います。
弁理士ナビによる弁理士情報の提供は、従来から提供されていましたが、改正法を踏まえ、弁理士ナビの情報をより拡充したものです。
�（柩�士の氏名
�∋�務所の所在地
��資格取得の事由
�ず膿靴療佻診�月日及び登録番号
�ナ柩�士登録簿の通算登録期間
�ζ団蠖�害訴訟代理業務の付記を受けた最新の年月日
��弁理士が取り扱う主要な分野に関する事項
�┠兮蓋�修の受講状況
��戒告の懲戒処分に関する事項（当該処分を受けた弁理士であって、処分の日から１年を経過していないものに係るものに限る）
��２年以内の業務の全部又は一部の停止の懲戒処分に関する事項（当該処分を受けた弁理士であって、処分の期間終了の日から１年を経過していないものに係るものに限る）
弁理士ナビ（日本弁理士会）HP http://www.benrishi-navi.com/
（注１）弁理士ナビには、これらの公表事項の他に、個々の弁理士が任意に公表できる事項も記載されております。
（注２） �Г鉢┐砲弔い討蓮∧神�20年10月までに公表するものとします。
（注３）公表方法等については、弁理士法施行規則の一部を改正する省令（平成20年3月19日経済産業省令第14号）により新しく規定しました。
●このコーナーへのお問い合わせ・ご連絡先
特許庁総務部 秘書課弁理士室 担当者：企画担当
電話 03-3581-1101（内線2111） FAX 03-3501-6828
E-mail：PA0113@jpo.go.jp
＜特許流通成功事例はこちら＞
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