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Ａ
消費税の仕入税額控除については、次のように取扱います。
１．仕入税額の控除の対象となるもの
消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に4％を掛けた金額から課税仕入高に4％を掛けた金額を差し引いて計算します。
課税仕入高に4％を掛けた額を差し引くことを仕入税額の控除といい、課税仕入れとは、事業のために他のものから資産の購入や借り受けを行うこと、又は役務の提供を受けることをいいます。ただし、非課税となる取引や給与等の支払は含まれません。
課税仕入れとなる取引には次のようなものがあります。
�‐ι覆覆匹涼�卸資産の購入
��原材料等の購入
�５ヽ�や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
�す�告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
�セ�務用品、消耗品、新聞図書などの購入
��修繕費
�С庵軾�
なお、給与等の支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。したがって、加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは課税仕入れとなります。
２．寄附金や交際費の取扱い
寄附金の支出は、対価を得て行われる取引ではありませんので、課税仕入れとはなりません。ただし、名目は寄附であっても、その寄附に対価性が認められる場合には課税仕入れとなります。
また、金銭を寄附するのではなく、物品を購入して寄附した場合には、その物品の購入代金は課税仕入れとなります。
交際費については、その支出がお中元やお歳暮のように得意先への贈答品としての物品の購入代金や、得意先の接待のための飲食代の支払である場合には、原則として課税仕入れとなります。
ただし、得意先へ商品券の交付をする場合や、祝金、餞別、弔慰金などを支出した場合には、課税仕入れとなりません。
なお、渡切交際費などで、その使途が明らかにされていない場合には、仕入税額控除の対象となりません。
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