平成20年度特許出願に関する
先行技術調査の支援事業について

　平成19年度中小企業等特許先行技術調査支援事業の先行技術調査利用件数は、5,000件（累計11,000件）を突破しました。中小企業・個人の方々の利用が急増中です。
　平成20年度事業の依頼期限は、平成21年2月27日となっております。例年依頼期限直前は依頼が集中、予算の都合等で早期に終了することもありますので、早期の利用についても是非ご検討ください。

　

制度概要

中小企業・個人出願人からの依頼（その出願代理人からの依頼を含む。）により、調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査の結果を送付いたします。審査請求を行うか否かの判断のための参考にご活用下さい。

　

無料で先行技術調査

特許出願後の調査を無料で調査事業者が実施します。（調査にかかった費用は特許庁から調査事業者に支払います。）

　

対象の拡大等

1. 中小企業又は個人が関係する共同出願の全てが利用可能です。（ただし、中小企業又は個人からの依頼に限ります。）
2. 出願代理人からの依頼受付も可能です。（ただし、調査報告書等は、中小企業又は個人出願人へ直接送付し、受領書を返送いただくことになります。）
3. 事業協同組合等（農林水産関連組合を含む。）も、その構成員が専ら中小企業・個人であれば利用ができます。

　

上手な活用方法

1. 審査請求の判断材料（補正の判断材料等）として活用できます。
2. 早期審査の事情説明書作成にも活用できます。
3. 外国出願の判断材料としても活用できます。

［本支援事業の流れ］

※費用は特許庁から調査事業者に支払います。

　

申込方法

　対象となる特許出願の技術分野等を考慮した上で、調査事業者からいずれか一つを選択し、必要事項を記入した「調査依頼書」及び「出願書類」の写しを添えて直接調査事業者にお申込み下さい。
　調査事業者によっては、この他に本事業の対象である特許出願であることを誓約する「誓約書」が必要となります。

　

対象となる特許出願

※平成17年4月1日以降に出願した特許出願であって、 　出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていないもの。

　

本支援事業を利用した先行技術調査を依頼できる方

中小企業又は個人及びその出願代理人の方に限ります。

　

調査報告書の送付

依頼から約3週間程度で、調査事業者より、書類を郵送いたします。

　

調査報告書に記載の調査結果（同一、類似、参考）について

1. 調査報告書には、先行技術文献、参照箇所、関連する請求項とともに、同一、類似、参考といった調査事業者の判断（調査結果）が記載されています。
2. 審査官は、特許請求の範囲に記載された発明（各請求項毎）について審査をします。調査結果は、各請求項に対して、審査官からどのような通知が来る可能性が高いかの参考情報を示すものです。例えば、「類似」と判断された文献があった場合、それと関連する請求項については、進歩性による拒絶理由が通知される可能性が高いことを示しています。
3. 「同一」と判断された文献があった場合、その文献には、関連する請求項が全て記載されているため、新規性による拒絶理由が通知される可能性があることを示しております。

［この記事に関する問い合わせ先］
特許庁普及支援課中小企業等支援企画班
電話：03−3581−1101 内線2145
E-mail：PA02G0@jpo.go.jp

●調査事業者の一覧 （平成20年5月8日現在）

• （社）発明協会
• （財）日本特許情報機構
• （株）発明通信社
• （株）パトリス
• （株）パトロ・インフオメーション
• エプソンインテリジェンス（株）
• （株）エムテック
• （株）カネカテクノリサーチ
• （株）技術トランスファーサービス
• （株）ジー・サーチ
• JFEテクノリサーチ（株）
• （株）セルテクノ
• （株）テクノデータリンク
• テクノリサーチ（株）
• 富士通テクノリサーチ（株）
• 古河テクノリサーチ（株）
• （株）レイテック
• （株）ワイゼル

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