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１．産業振興計画の推進

(1)工業の活性化
ものづくり企業の強化 〜競争力の強いものづくり企業を増やす〜

〈成長が期待される潜在力のある分野や企業への重点的支援〉

◎成長分野育成支援事業費　114,389千円（109,178千円）

県内経済を活性化させるため、成長が期待され潜在力のある分野で、テーマごと（食品・天然素材）に企業や専門家等で構成する研究会を設置して、事業化への取り組みを重点的に支援する。

■問い合わせ先：工業振興課戦略支援担当 088−823−9691

〈総合的な支援対策の構築〉

◎中核企業等育成支援事業費　42,527千円（14,268千円）

県の専任チームの定期訪問を基に、全ての産業支援機関が連携した支援体制を構築し、「中核企業の育成」と「小規模事業者の連携」をテーマに企業支援を行う。

■問い合わせ先：工業振興課地場産業担当 088−823−9720

〈販路の拡大〉

◎受注拡大支援事業費　29,289千円（34,434千円）

県内ものづくり企業の受注拡大を図るため、インターネットを活用した情報発信や、県外で開催される主要展示会での高知県ブースの設置、また、県外有力企業との商談会を開催する。

■問い合わせ先：工業振興課地場産業担当 088−823−9720

〈ものづくりの地産地消〉

新◎ものづくり地産地消推進事業費　52,391千円

県内に需要がある機械や設備を県内で製造できる仕組みづくりを構築し、ものづくりの地産地消を推進するため、ものづくり企業と一次産業とのマッチングを進めるとともに、企業に対し、ニーズに即した試作品の開発を支援する。

■問い合わせ先：工業振興課企画調整担当 088−823−9724

〈海洋深層水のブランド力の強化〉

◎室戸海洋深層水ブランド化事業費　14,197千円（9,315千円）

海洋深層水のブランド化に向けて、海洋深層水取水地で連携協議会を立ち上げ、首都圏での深層水の利用拡大を図るとともに、海洋深層水の映像を活用した情報発信を行い、室戸地域をまるごとPRすることにより一層の販路拡大を図る。

■問い合わせ先：工業振興課海洋深層水推進室 088−823−9022

〈本県の強みを生かした誘致〉

◎企業立地促進事業費補助金　360,157千円（1,693,684千円）

地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため､工場等の新増設経費に対する助成により企業の立地を推進する。

■問い合わせ先：企業立地課誘致担当 088−823−9693

〈不足する事務系職場の誘致〉

◎コールセンター等立地促進事業費補助金　166,110千円（227,554千円）

経済のソフト化など雇用環境の変化や雇用対策に即効性のあるコールセンターの立地を促進し、地域雇用を創出するため、コールセンター等の新増設に係る事業所の建設や労働力確保などの初期投資に対して助成を行う。

■問い合わせ先：企業立地課誘致担当 088−823−9693

〈成長が期待される潜在力のある分野や企業への重点的支援〉

◎成長分野育成支援事業費　14,144千円（9,178千円）

県内経済を活性化させるため、成長が期待され潜在力のある分野で、テーマごと（環境・健康福祉）に企業や専門家等で構成する研究会を設置して、事業化への取り組みを重点的に支援する。

■問い合わせ先：新産業推進課企画連携／事業推進担当 088−823−9750

〈研究成果や地域資源を活用した新たな事業展開を図るための取り組みへの支援〉

新◎産学官連携推進事業費　34,508千円

成長が期待され潜在力のある食品加工分野での産学官連携による共同研究に重点的に取り組むため、工業技術センターに新たに食品加工研究棟を建設するとともに、必要な機器の整備を行い、企業の事業化支援や地域アクションプランの推進を図る

。 ■問い合わせ先：新産業推進課企画連携／事業推進担当 088−823−9750

(2)商業の活性化
地域経済に貢献する商業の活性化 〜新たな発想で商店づくりや商店街の活性化に取り組む〜

◎中心商店街活性化モデル事業費　10,667千円

地域商店街活性化法を活用し、県内最大の消費地である高知市中心商店街の活性化を図ろうとする事業者の取り組みを支援することにより、産業振興計画で進めようとしている「地産地消」、「地産外商」の推進と魅力ある商店街づくりを行う。

■問い合わせ先：経営支援課商業流通担当 088−823−9679

(3)産業人材の育成と確保
〜ミスマッチの解消と訓練・研修の充実による円滑な人材の確保〜

〈学校と企業の連携強化〉

◎地域産業担い手人材育成事業費　24,554千円（25,375千円）

将来の地域産業を支える担い手の育成と、若年労働力の確保を目的に、学校と産業界、行政による連携体制のもとで、生徒の企業実習や教員の企業研修等を行う。また、高校生対象のインターンシップ情報サイト「まなともネット」の対象を大学生等に拡大し、学生と県内企業を繋ぐ取組を促進する。

■問い合わせ先：雇用労働政策課就業支援担当 088−823−9766

〈就職支援相談センターの機能充実〉

◎就職支援相談センター事業費　107,718千円（98,442千円）

就職支援のワンストップサービスセンターである「ジョブカフェこうち」が行う「しごと体験」の若者向けの枠の拡大、半年間の職業訓練を終了した新規高卒者を対象とした枠の新設等により、若年者の就職を促進する。

■問い合わせ先：雇用労働政策課就業支援担当 088−823−9766

〈在職者等訓練の充実〉

新◎人材育成研修事業費　3,875千円

人材育成を目的として従業員研修に積極的に取り組む企業に対し、研修のための講師を派遣する。（派遣先企業は販売・サービス業等とする。）

■問い合わせ先：雇用労働政策課能力開発担当 088−823−9765

〈中核的な人材の誘致〉

◎U・Iターン企業就職等支援事業費　9,786千円（6,486千円）

高知県のU・Iターン就職の促進と企業の人材確保を支援するため、U・Iターン人材情報システムを利用した情報提供とアドバイザーによる相談や、県庁及び県外事務所において、無料職業紹介事業を実施する。

■問い合わせ先：雇用労働政策課就業支援担当 088−823−9766

〈新規高卒者・大卒者への就職支援〉

新◎新規高卒者就職促進対策事業費　52,013千円

平成22年３月新規高卒者の未就職者に対し、早期の就職支援として、職業訓練から引き続いた就業体験によって､職業能力や就業意識の向上を図る。

■問い合わせ先：雇用労働政策課就業支援担当 088−823−9766 新◎新規大卒者等県内就職支援事業費　4,866千円

新規大卒者等の人材を確保するため、新規大卒者及び在学生や保護者に対して高知の就職関連情報や企業情報を発信することにより、県内企業の周知や帰郷意識の喚起などにより、県内への就職促進を図る。

■問い合わせ先：雇用労働政策課就業支援担当 088−823−9766

(4)建設業の新分野進出
〜新分野進出による地域で働く場の確保〜

〈地域毎の新分野進出支援体制の構築〉

◎建設業新分野進出体制構築事業費　12,876千円（2,847千円）

建設業の新分野進出をハンズオンで支援する体制を整備し､新分野進出アドバイザーによる企業訪問を行うとともに、進出を支援するための協議会の設置を行う。

■問い合わせ先：商工政策課研究連携担当 088−823−9789

(5)知的財産の有効活用
〜産業振興のツールとなる知的財産の創造、保護及び活用〜

〈県が所有する知的財産の保護活用と知的所有権センターへの支援〉

◎知的財産活用促進事業費　14,746千円（14,059千円）

県内企業・団体等が特許情報等を迅速に検索、利用できるようにするとともに特許権の流通を促進するため県内の知的所有権センターの事業を支援する。また、顧問弁理士から助言・指導を受けて、県が実施する研究の成果の権利化や利活用を行う。

■問い合わせ先：新産業推進課知的財産担当 088−823−9643

(6)研究開発、技術支援の推進
研究開発力、技術支援を強化 〜高知県の商工業を技術面から支える〜

〈工業技術センターで行う研究開発や技術支援〉

◎ものづくり産業振興事業費　44,391千円（37,076千円）

自動車部品の製造企業を核として技術革新を図るための研究開発を支援する。成長分野育成支援研究会や、中核企業、中核企業を目指す小規模グループの製品開発等を支援する。

■問い合わせ先：工業技術センター 088−846−1652 ◎食品産業振興事業費　9,270千円（11,578千円）

農水産業者や商工業者と連携することにより、新たな食品産業の育成を目指す。

また、産業振興計画に基づく地域アクションプランに対する技術的支援を行う。

■問い合わせ先：工業技術センター 088−846−1652

〈紙産業技術センターで行う研究開発や技術支援〉

◎紙産業技術振興促進費　14,576千円（12,265千円）

県内紙産業関連企業の支援を図るため、開放試験設備利用研修や製紙技術研修を実施する。また、文化財修復用紙に関する研究や紙産業関連企業からの依頼分析試験を行う。

■問い合わせ先：紙産業技術センター 088−892−2220 新◎成長分野育成研究費　11,776千円

成長が期待される健康・福祉、環境、天然物等に関する紙・不織布分野や企業を重点的に、共同研究開発や事業化に取り組む。

■問い合わせ先：紙産業技術センター 088−892−2220

〈海洋深層水研究所で行う研究開発や技術支援〉

◎海洋深層水試験研究費　19,225千円（17,819千円）

海洋深層水の資源特性を活かした産業利用のための総合的な試験研究や､海洋深層水を用いた農業、水産業、工業分野の技術的支援を行う。また、ミネラル調整液を生産し、付加価値の高い商品開発など幅広い分野での研究や市場調査を行う。

■問い合わせ先：海洋深層水研究所 0887−24−2822

２．中小企業対策の推進

〈金融支援〉

◎中小企業制度金融貸付事業費　829,743千円（627,753千円）

平成22年度においても、昨年度に引き続き、国の景気対応緊急保証制度を活用した「安心実現のための高知県緊急融資」や、15年の長期で借換えができる「経済危機対応資金繰り円滑化融資」により、中小企業者の資金繰りへの一層の支援を行っていく。［融資枠：775億円（平成21年度当初） → 805億円］

■問い合わせ先：経営支援課融資担当 088−823−9695

〈産業振興センターの機能強化〉

◎中小企業経営資源強化対策事業費　136,997千円（127,313千円）

研究開発から事業化までの各段階において必要とされるソフト面からの支援を総合的に支援する体制を整備するとともに、中小企業者が必要とする人材・技術・情報などの経営資源を円滑に確保できるように支援する高知県産業振興センターに対して助成を行う。

■問い合わせ先：工業振興課地場産業担当 088−823−9720

３．雇用労働対策の推進

新◎新規高卒者就職促進対策事業費　52,013千円　【再掲】 ◎地域産業担い手人材育成事業費　24,554千円（25,375千円）　【再掲】 ◎就職支援相談センター事業費　107,718千円（98,442千円）　【再掲】 新◎新規大卒者等県内就職支援事業費　4,866千円　【再掲】