私たちは、地域の企業を応援します。
財団法人 高知県産業振興センター
高知県中小企業支援センター
財団法人高知県産業振興センターでは、平成19年9月に独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンド事業を活用し、「こうち産業振興基金」 (基金総額:100億円)を造成しました。
この基金の運用益により、地域資源を活用した中小企業等の経営の革新や県内での産学連携の研究成果の事業化を支援します。
新製品の開発や県外、海外への販路開拓など、新たなことにチャレンジしようとする企業の皆様の取り組みを応援しますので、是非ご活用ください。
企業団体チャレンジ支援事業・技術人材育成支援事業 2.平成22年6月1日〜6月30日 地域研究成果事業化支援事業
※各事業の申請書等作成については、アドバイスやブラッシュアップなどのお手伝いをさせていただきますので、お早めのご相談をお願いします。
| 経営革新支援事業 | ●新商品を開発して、経営の安定化を図りたい! ●県外や海外に販路を開拓したい! ●新分野へチャレンジしたい! |
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| 建設業経営革新支援事業 | ●建設業から新分野へチャレンジしたい! |
| 企業団体チャレンジ支援事業 | ●他の企業と連携し高知県の特産品として売り出したい! |
| 地域研究成果事業化支援事業 | ●研究開発の成果を活用して、事業化したい! |
| 技術人材育成支援事業 | ●県内産業界の人材育成・技術向上を図りたい! |
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1 経営革新支援事業
県内の中小企業者等が行う、新分野への進出や新技術及び製品の開発、販路開拓などによる経営革新等に向けた取り組みを支援する事業
- 助成対象者:
- 県内の中小企業者等で中小企業新事業活動法に基づく「経営革新計画」の承認又は県の「チャレンジ企業」の認定を受けているもの(県工業振興課で随時、申請の受付を行っています)
- 対象となる取り組み:
- (1)新産業の創出につながるもの、(2)県外又は海外への展開、(3)基盤となる技術の強化、(4)新分野進出や経営革新
- 助成対象事業:
- 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
(設備投資、個別営業にかかる経費、人件費は対象になりません) - 助成率:
- 1/2(高知県が実施する成長分野育成支援研究会発の事業化プランとして認定された事業は2/3)
- 助成限度額:
- 200万円/年(高知県が実施する成長分野育成支援研究会発の事業化プランとして認定された事業は300万円/年及び協業合併による場合は500万円/年)
- 助成期間:
- 3年以内
(ただし、「経営革新計画」及び「チャレンジ企業認定に係る経営改善計画」が3年計画の場合は2年以内)
2 建設業経営革新支援事業
県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などにより経営体質の強化を図ることを支援する事業
- 助成対象者:
- 県内の中小企業者である建設業者等(建設業、土木建築サービス業)
- 対象となる取り組み:
- (1)新産業の創出につながるもの、(2)県外又は海外への展開、(3)基盤となる技術の強化、(4)新分野進出や経営革新
※なお、農業に進出する場合には、農地の利用についての制限がありますのでお早めにご相談ください。 - 助成対象事業:
- 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
(設備投資、個別営業にかかる経費、人件費は対象になりません) - 助成率:
- 1/2(高知県が実施する成長分野育成支援研究会発の事業化プランとして認定された事業は2/3)
- 助成限度額:
- 200万円/年(高知県が実施する成長分野育成支援研究会発の事業化プランとして認定された事業は300万円/年及び協業合併による場合は500万円/年)
- 助成期間:
- 3年以内
3 企業団体チャレンジ支援事業
県内の中小企業者のグループ(3社以上)及び団体が行う、県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業
- 助成対象者:
- 県内の中小企業者3社以上のグループ又は中小企業者の団体、農協、森林組合、漁協等
※県、市町村が主催する展示会又は県、市が出展小間を借り上げ出展を支援する展示会へ出展する場合は、中小企業者単独でも対象となります - 対象となる取り組み:
- 自ら開発・製造又は加工した製品の販路開拓であって県外、海外への展開
- 助成対象事業:
- 共同宣伝事業(カタログ、チラシ、CM等)、展示会出展事業(県外及び海外で開催される見本市等への出展等)
- 助成率:
- 1/2
- 助成限度額:
- 150万円/年
- 助成期間:
- 1年以内
4 地域研究成果事業化支援事業
研究開発の成果や技術シーズ等を活用し、県内で事業化に向けた研究開発等に取り組む意欲のある企業を支援する事業
- 助成対象者:
- (1)中小企業者等(グループを含む)、(2)その他の事業者(NPO法人等)、(3)大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等
※ただし、産学官による共同体には、(1)又は(2)及び(3)に掲げる者がそれぞれひとつは入っていること。
また、(3)に掲げる者のみは対象外((1)又は(2)は、1者で申請可能) - 対象となる取り組み:
- 高い技術力の地場製造業、伝統産業、農林水産業資源、食品、海洋深層水など情報産業
新産業(電子デバイス、自動車産業、環境関連など) - 助成対象事業:
- 装置・設備、消耗品など研究開発費用
- 助成率:
- 1/1
- 助成限度額:
- 3,000万円/年
- 助成期間:
- 36ヵ月
5 技術人材育成支援事業
産業支援機関が中小企業者等の経営者や従業員等を対象に講習や実習を行うことにより、県内産業を担う人材の育成を支援する取り組みへの助成事業
- 助成対象者:
- 産業支援機関(高知県商工会議所連合会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学・高等専門学校、その他知事が特に認めるもの)
- 対象となる取り組み:
- 県内産業を担う人材の育成(中小企業者等の経営者や従業員等を対象とした講習及び実習)
- 助成対象事業:
- 講習会開催事業、専門技術者派遣事業
- 助成率:
- 1/1
- 助成限度額:
- 100万円/年
- 助成期間:
- 1年以内
採択方法
学識経験者等で構成される審査会による審査を経て決定します。
審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。なお、審査会は7月下旬〜8月下旬に開催する予定です。
【審査基準】
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新規性、市場性、成長性、革新性、実現可能性、地域活性化への波及効果などをもとに総合的に判断します。 |
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事業を円滑に進められるか、産業支援機関の体制、事業実績等の観点から総合的に判断します。 |
その他の支援策
助成事業に選定された場合は、助成金による支援のほか、専門のコーディネーターの活用や当センター職員(販路開拓コーディネーター等)による経営支援を受けることができます。
また、経営革新支援事業及び建設業経営革新支援事業の助成事業者に選定された場合は、県制度融資(こうち産業振興基金助成企業融資)に申請できる権利が生じます。ただし、融資を保証するものではなく別途、金融機関が審査し融資を決定します。
申請書の様式等
各事業の申請書は当センターのホームページに掲載していますのでダウンロードしてご使用ください。
なお、申請書に添付が必要な書類があります。事業ごとに添付書類が異なりますので、ホームページの各事業要領をご覧ください。
各事業における問い合わせ先
財団法人 高知県産業振興センター TEL:088-845-6600 FAX:088-846-2556 ホームページ:http://www.joho-kochi.or.jp/
【各事業担当者名】
- 経営革新支援事業………………振興課 小川
- 建設業経営革新支援事業………振興課 森田
- 企業団体チャレンジ支援事業…振興課 森田
- 地域研究成果事業化支援事業…産業連携課 長尾
- 技術人材育成支援事業…………支援課 秦泉寺

