新しい年が皆様にとりまして希望にあふれ
実り多き一年となりますことを、心からお祈り申し上げます。

　昨年の東日本大震災は甚大な被害をもたらしただけでなく、経済への打撃やエネルギー問題をはじめ社会全体に大きな影響を与えました。
　また、県内経済への影響も大きく、リーマンショックからの回復過程にあった本県企業は、資材不足、出荷難、原材料高騰、自粛による消費低迷などへの対応に追われました。
　新しい年が本県企業にとりまして浮揚の年となりますこと、あわせて被災地の皆様、被災企業の皆様の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

　さて、高知県は、平成21年３月に「産業振興計画」を策定し、高知を根本から元気にするための様々な施策に取り組んでいます。特に、地産地消の徹底と県産品を県外に売っていく外商の推進を強力に進める取り組みや、農林水産業の強みを生かした食品加工の推進に代表される産業間連携の強化の取り組みは、様々な分野、規模の県内企業の活動に、多くの影響、効果を与えました。
県内各地で、意欲的な企業による新製品の開発や新事業分野への進出が数多くみられるようになりましたし、東京のアンテナショップでの動きに代表される県内企業の地産外商の取り組みも進んでいます。
私ども高知県産業振興センター主催の優秀な地場産品を表彰する「地場産業大賞」への応募件数は本年度は50件にせまる勢いとなっています。
これからも、当センターは、高知県と密接に連携しながら、盛り上がる県内企業の経営革新などの取り組みを支援してまいります。

　こうち産業振興基金等による企業への財政的補助は、当センターの支援の柱の一つとなっています。今年度の助成対象は約200企業で、それぞれが取り組む新製品の開発、県外への販路開拓また事業化に向けた研究事業にかかる経費などを支援していますが、これからも積極的にご活用いただきたいと思います。
一方、昨年６月に設置しました「ものづくり地産地消センター」は、企業をはじめ生産者の方など多くの方々から「ものづくり」に関します相談をいただいています。その内容も加工技術・機械、原料探し、パートナー企業の紹介依頼等多岐にわたっており、昨年12月半ばで相談累計は170件を超しております。これからも県や工業技術センター、ものづくり企業等関係者とも連携し、一層のスピード感をもって県民の皆様のものづくりを応援してまいります。
また、県内製造業の受注拡大対策として、商談会開催事業にも更に力を入れてまいります。昨年８月には、高知ぢばさんセンターで「四国ビジネスマッチング」を開催し、四国外の企業を中心に47発注企業と、県内の47企業を含む124の受注企業の参加を得ました。今後、手法に工夫を加え、より成約につながる商談会を積極的に展開していきます。
県内製造業の受注拡大に向けた取り組みとして、昨年度、関西地区専任を含む２名の業務斡旋調査員を増員しました。県内企業のニーズや状況の細かい把握と合わせ、県外発注企業の開拓に、今まで以上に取り組んでまいります。
　本年も、高知県企業が発展し、県経済が元気になりますよう、高知県産業振興センターは役職員力を合わせて様々な事業に取り組んでまいります。一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとりまして幸多く、飛躍の年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。