事業名 |
農商工連携事業化支援事業 |
農商工連携新商品等開発推進事業 |
農商工連携販路拡大等支援事業 |
内容 |
農林水産資源を活用した、より付加価値の高い競争力のある製品作りやブランド化等の取組に対する助成 | 農林水産資源を活用した、農商工が連携した新商品開発の取組に対する助成 | 農林水産資源を活用した製品の更なる付加価値向上のための改良や展示会出展などの取り組みに対する助成 |
助成対象事業 |
新事業動向等調査事業 新商品・新技術・新役務開発事業 販路開拓事業 人材養成事業 ※設備投資、個別営業にかかる経費、人件費は対象外 |
新商品・新技術・新役務開発事業 ※設備投資、人件費は対象外 |
製品改良支援事業 展示会等出展事業 ※物販を行う展示会や一般客を主な対象とする展示会等の経費は対象としない。 ※通常の生産活動に要する設備投資、人件費は対象外 |
助成対象者 |
ア．創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者と農林漁業者の連携体 イ．自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体 |
ア．創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者及びそれを含むグループと県内農林漁業者の連携体 イ．自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体 ※ただし、ア．イ．共に大学、試験研究機関等を含むものとする |
ア．創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者と農林漁業者の連携体 イ．自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体 |
助成事業期間 |
３年以内 |
３年以内 |
1年以内 |
助成率 |
２／３以内 |
２／３以内 |
２／３以内 |
助成限度額 |
5,000千円 |
10,000千円 |
2，000千円 |
採択方法 |
審査会による審査を経て決定 |
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| 基本的要件 | 1.中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用すること 2.事業により新商品もしくは新役務の開発、生産又は需要の開発が実現すること 3.中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること （1）中小企業及び農林漁業者いずれも付加価値額が3年で3%以上向上すること （従業員1人あたり付加 価値額でも可） ※付加価値額＝営業利益+人件費（福利厚生費等を含む）+減価償却費 （2）中小企業及び農林漁業者いずれも、計画した事業に係る売上高が３年で3％以上向上すること |
1.連携体の農林漁業者及び中小企業者等が、互いに事業に参加するとともに、助成対象となる経費を負担すること 2.連携体の農林漁業者及び中小企業者のどちらか一方が助成対象となる経費を負担する場合は、連携体の生産活動等に 活用できるように、助成事業で得られる情報等を共有すること | |