公益財団法人高知県産業振興センターでは、こうち産業振興基金の平成24年度の助成事業について、募集を行います。

今回、募集する事業は下記に記載の「1、2、3(二次募集)」です。
※「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が(独)中小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、金融機関等の協力を得て平成19年9月に造成した基金(基金総額:100億円)です。

申請にあたっては、要件となる経営革新やチャレンジ企業の認定、事業計画のブラッシュアップなど、 事前に時間を要しますので、お早めに当センターへご相談ください。

 

事業名 募集期間

1.経営革新支援事業
2.建設業経営革新支援事業
3.企業団体チャレンジ支援事業

平成24年5月15日(火)

7月2日(月) 必着

4.技術人材育成支援事業 
5.ベンチャー企業育成支援事業 

今回の募集は締切りました

6.地域研究成果事業化支援事業

クリック!

平成24年4月16日(月)

5月15日(火) 消印有効




採択方法
予算の範囲内で、学識経験者等で構成される審査会による審査を経て決定します。審査会では、申請企業のプレゼンテーション、質疑応答を行います。なお、1、2、3の審査会は7月下旬、6の審査会は6月7日に開催する予定です。


経営革新及びチャレンジ企業の認定

 認定申請受付期間:随時 

(経営革新及びチャレンジ企業の認定についての提出先及び審査は県工業振興課で行っています。)

@経営革新企業の認定を受けるには、3年〜5年の計画(付加価値額の向上:年3%以上)を立てて、審査会で承認されることが条件になります。
経営革新企業の認定  

Aチャレンジ企業の認定を受けるには、3年〜5年の経営改善計画(付加価値額の向上:年2%以上) を立てて、審査会で承認されることが条件になります。
チャレンジ企業の認定

※上記@又はAの承認は、下記(1)経営革新支援事業に申請するための要件です。



公募する助成事業等について

  高知県が作成した、当該基金の支援事業計画及び同計画の実施要領は次のとおりです。  
  

[中小企業者等向けの助成事業]

1.経営革新支援事業(助成率1/2、助成限度額2,000千円)

※H23年度実績35件


事業内容: 県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などにより経営革新に向けた取り組みを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者等※
  ・中小企業、農協、森組、漁協、NPO等
※ 中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または、県の「チャレンジ企業」の認定が必要
助成対象事業: 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
(ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や営利活動に直接的に繋がる経費(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費は、対象となりません。)
助成内容: ○単独支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 200万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○事業体支援
   (県が実施する成長分野育成支援事業で認定された複数企業による事業)
  ・助成率 2/3
  ・助成限度額 300万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○協業合併支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 500万円/年
  ・助成期間 3年以内 ※
※ 毎年度助成対象者を審査選定する
取り組み内容: ○取り組み内容
  ・新産業の創出につながるもの
  ・県外又は海外への展開
  ・基盤となる技術の強化
  ・新分野進出や経営革新
○対象事業
  ・新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
助成金申請要件: ※この事業を申請するには、事前に中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または県の「チャレンジ企業」の認定(知事承認)を受けていることが条件となります。
    

 
2.建設業経営革新支援事業

(1)一般枠 (助成率1/2、助成限度額2,000千円)
※H23年度実績7件

事業内容: 県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などにより経営体質の強化を図ることを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者である建設業者等
  ・建設業、土木建築サービス業
※ 「経営革新計画」の承認企業または、建設業チャレンジ企業の認定が必要
  建設業チャレンジ企業の認定申請は、助成金の申請時に提出のこと
助成対象事業: 新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
(ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や営利活動に直接的に繋がる経費(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費は、対象となりません。)
助成内容: ○単独支援
  ・助成率 1/2
  ・助成限度額 200万円/年
  ・助成期間 3年以内※
○協業合併支援
  ・助成率 2/3
  ・助成限度額 500万円/年
  ・助成期間 3年以内※
※ 毎年度助成対象者を審査選定する
取り組み内容: ○取り組み内容
  ・新産業の創出につながるもの
  ・県外又は海外への展開
  ・基盤となる技術の強化
  ・新分野進出や経営革新
○対象事業
  ・新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
助成金申請要件: 事前に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律における経営革新計画の承認を受けるか、交付申請に併せて「建設業チャレンジ企業」としての認定申請すること

※建設業チャレンジ企業の認定を受けるには、5年の経営改善計画(付加価値額の向上:  5年後5%以上)を立てて、審査会で承認されることが条件になります。

(2)新分野進出枠 (助成率2/3、助成限度額1,000千円(2年をまたいでも))  24年度新規事業


事業内容: 県内の建設事業者が、新分野進出の実現を図るために、実証実験や先進的な取り組みの視察などの実現可能性を調査する取り組みを支援する事業
助成対象者: 県内の中小企業者である建設事業者及び建設事業者がその過半を出資して設立した法人
助成対象事業: 建設事業者が、新分野進出を実現するために必要な実証実験、先進的な取り組みの視察、研修会への参加、事業計画の評価・立案等の実現可能性調査
助成内容:   ・助成率 2/3
  ・助成限度額 100万円(助成対象期間が2年にまたがる場合でも合計は100万
                 円を超えない)
  ・助成期間 2年以内


3.企業団体チャレンジ支援事業(助成率1/2、助成限度額1,500千円)

※H23年度実績71件


事業内容: 県内の中小企業者のグループ(3社以上)及び団体の県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業
助成対象者: ○中小企業者3社以上のグループまたは、中小企業者の団体、農協、森組、漁協等
  ただし、県、市町村が主催する展示会又は県、市町村が出展小間を借上げ出展を支援する展示会へ出展する場合は、中小企業者単独でも対象とする。
助成対象事業: @共同宣伝事業(業界新聞、雑誌ほか各広告メディアやイベント等による宣伝事業で波及効果が高いもの)
A展示会出展事業(県外、海外の市場をターゲットとして開催される広域展示会への共同出展または、県内中小企業グループによる展示会・販売を目的としない商談会の単独開催)
助成内容: ・助成率 1/2
  ・助成限度額 150万円(単独申請の場合は50万円)
  ・助成期間 1年以内
取り組み内容: ○取り組み内容
  ・自らが製造加工した製品の販路開拓
  ・県外又は海外への展開
  ・展示会出展等の顧客獲得に係る事業等
○対象事業
  ・カタログ・チラシ、CM等広告宣伝
  ・県外・海外で開催される見本市等への出展



[産業支援機関向けの助成事業]  

4.技術人材育成支援事業(助成率10/10、助成限度額1,000千円)


※H23年度実績2件

事業内容: 中小企業者等の経営者や従業員等を対象に講習や実習を行うことにより、県内産業を担う人材の育成を支援する産業支援機関への助成事業
助成対象者: ○産業支援機関
  ・高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
  ・助成限度額 100万円
  ・助成期間 1年以内
取り組み内容: ○取り組み内容
  ・県内産業を担う人材の育成
○対象事業
   中小企業者等の経営者や従業員等を対象とした講習及び実習
  ・講習会開催事業
  ・専門技術者派遣事業
    

 

5.ベンチャー企業育成支援事業(助成率10/10、助成限度額5,000千円)


※H23年度実績1件


事業内容: ベンチャー企業の発掘からビジネスプランの評価、ブラッシュアップ、資金提供者とのマッチングなどによりベンチャー企業の支援・育成を行う産業支援機関への助成事業
助成対象者: ○産業支援機関
  ・高知県商工会連合会、高知県商工会議所連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県立の試験研究機関、高知県内の大学、高等専門学校、その他知事が特に認めるもの
助成内容: ・助成率 10/10
  ・助成限度額 500万円
  ・助成期間 1年以内
取り組み内容: ○取り組み内容
  ・ベンチャー企業の育成・支援
○対象事業
  ・ベンチャー企業の発掘からビジネスプランの評価、ブラッシュアッ
  プ、資金提供者とのマッチングまでを一連に支援する事業
    



[研究開発事業への助成事業]

6.地域研究成果事業化支援事業(助成率2/3(注)、助成限度額30,000千円)

  平成24年4月16日(月) 〜 5月15日(火) 消印有効

※H23年度実績5件

事業内容: 研究開発の成果や技術シーズ等を活用して、中小企業等が大学や試験研究機関などとともに行う事業化に向けた取組を支援する事業 
助成対象者: @中小企業者等(グループを含む)
Aその他の事業者(NPO法人等)
B大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等
  ※但し、Bは@を支援する場合のみ申請可能。
募集区分: 事業期間2年(早期事業化挑戦)コース
事業期間3年(研究成果事業化)コース
使途: 研究開発費
助成内容:   ・助成率 2/3(中小企業等の事業者)、
      (注) 10/10(大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等)
  ・助成限度額 3,000万円/年
取り組み内容: ○取り組み内容
  ・高い技術力の地場産業の振興
  ・特色ある研究開発成果の事業化
  ・独自の技術を活かした先進的なものづくり
  ・新産業(電子デバイス、自動車産業、環境関連など)
○対象事業
  ・装置備品費、光熱水費、消耗品費、旅費交通費、会議費、委託費、
   特許関連費、使用料・貸借料


こうち産業振興基金のあらましはこちら
お問い合わせ

  (公財)高知県産業振興センター

  〒781-5101 高知市布師田3992-2
  FAX:088-846-2556
  e-mail:info@joho-kochi.or.jp

■地域研究成果事業化支援事業に関しては・・・
    産業連携課 TEL:088-846-7087 

■その他の事業に関しては・・・
    振興課   TEL:088-845-6600